高市発言撤回！　戦争も搾取も差別も気候危機もない東アジアをつくろう │ ピープルズ・プラン研究所

稲垣　豊（ＡＴＴＡＣ首都圏）

　2025年11月7日の日本の首相、高市早苗の国会での答弁をめぐる各国支配階級の対立が、東アジア大衆の平和と団結を揺るがしています。

　高市氏は答弁で、中国が台湾を武力攻撃するために海峡を封鎖し、米軍が封鎖を突破しようとして武力紛争になった場合、安保法制の想定する「存続危機事態」となり、米軍とともに集団的自衛権を行使して、中国に対して武力攻撃が可能だという見解を示しました。

　これに対して中華人民共和国はかつての中国や台湾に対する日本の侵略を非難しつつ、「台湾は中国の一部であり、日本政府の内政干渉を許さない」という政府あげての猛烈な批判を展開し、日本への旅行や日本からの水産物輸入の制限など、経済的な対抗措置にも乗り出しました。

　米国は米中貿易戦争の「一時停戦」の局面にあり、今後ヘビーな交渉を控えることから、今回の高市発言に対する態度を明らかにせず、「台湾海峡の平和と安定の維持に関与し、一方的な現状変更に反対する」という従来通りの立場を維持しています。

　中華民国（台湾）政府の与党・民進党は中国の外交包囲網を突破する一つとして高市氏の発言を支持し、野党・国民党は中国政府と歩調を合わせるかのように高市氏への批判を行っています。

　第二次大戦の敗戦国である日本は、戦後の憲法で、武力を保持せず、武力で国際紛争を解決しないことを誓いました。戦後の支配政党である自由民主党は、この憲法の改定をずっと目指してきました。米国は中国革命や朝鮮戦争を受けて日本の再武装を容認しましたが、日本、沖縄そしてアジア民衆の反戦平和の闘いが、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使を押しとどめてきました。

しかし国際情勢の変化を受けて、日米政府は1997年、2015年に「防衛協力のための指針」の範囲などを拡大する形で見直してきました。「尖閣」をめぐり大きな対立となった2010年、民主党政権時代に策定された「防衛大綱」で沖縄の離島への自衛隊配備が打ち出され、2012年末からの自民党・安倍政権においてそれが本格化し、2016年の与那国島、2019年の宮古島や奄美大島（鹿児島県）、2023年の石垣島に自衛隊駐屯地が開設して、台湾海峡をにらんだミサイル部隊が配備されました。

　2022年8月のアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に対する中国人民解放軍の過剰な軍事演習は、今日までに常態化しています。2013年からの中国の一帯一路に対抗するかのように、生前の安倍晋三は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱しました。昨年9月には戦後初めて海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過して米、豪、フィリピン、ニュージーランドとの共同軍事訓練に参加、今年4月にもフィリピンと米国が主宰する多国間共同軍事演習バリカタン25に初めて150名の陸海空の実装部隊と護衛艦を伴って参加しています。

　従来の首相答弁を超えた「台湾有事が集団的自衛権の範疇に含まれる可能性がある」という今回の高市発言は、こうした実際の動きのうえにおこなわれたものであり、それは東アジア情勢をさらに緊迫させることとになりました。この「集団的自衛権」の「集団」とは、日本や東アジアの民衆の集団の利益ではなく、日米支配集団の軍事同盟を指すものです。民衆の視点に立とうとするのであれば、緊迫した情勢を緩和することが最優先にされなければなりません。

　中国政府と日米同盟は、超大国と二大強国の同盟であり、緊張緩和に最大の責任があります。しかし、いずれの側も同じ誤りを犯しています。アメリカのトランプ政権は二度にわたり、中国に対する貿易戦争の先制攻撃を仕掛け、中米関係の緊張を高めました。また日本国憲法の平和条項を顧みず、日本に軍拡を迫り続けてきた点においても、情勢の悪化に責任があります。

　一方、中国政府が長年にわたり堅持してきた「中華民族」という考えは、全体主義的な専制的民族観であり、「人々の自発的かつ民主的な結合によって国家が形成される」という近代的価値に反しています。武力統一の恫喝は、民主的な自己決定権に反するだけでなく、中国本土の民衆が自由に議論して承認を与えたものでもありません。

　各国の大国の支配層は、対立的雰囲気を軍備拡張の梃として利用するだけでなく、排外的な世論を煽り、自らの支持基盤を固めてようとしています。敵対する各国はまるで呼応し合うかのように対立を煽りながら軍拡競争や軍事演習を進めており、まるで共謀しているかのようにも見えます。

　現在各国が陥っている競争による負のスパイラルは軍拡に限ったものではなく、「純粋な国民」あるいは「良い移民」を他のマイノリティの権利剥奪によって特権化することによって、越境しあるいは辺境に置かれた人々の声を無力化するものでもあります。移民や難民に対して打ち出されつつある各国政府の敵対的政策は、各地の権利状況の悪化を導き出すものであるとともに、既に多様な移民が生きる各国社会の健全な議論の土台を脅かすものです。

　一般的に、出身国からも移住国からも脅かされる状態の移住者が独立した政治的意見を表明することは容易ではありません。移民への敵対政策と、これと対になる国家によるオンライン空間での発言の監視や越境弾圧。すべての国家がこの傾向を増しつつあります。

　排除と管理、これらもまた世界規模の言論封殺に加担する国家間の共犯関係を強化するものです。私たち市民は、すべての場所から、人間が越境し、生存し、自由に発言することに関するすべての権利のために立ち向かい続ける必要があるでしょう。

　小さな台湾は、大国や強国同盟のはざまで困難な状況に置かれ、支援を必要としています。日米軍事同盟は客観的には、台湾に息継ぎ的猶予をもたらす手助けになっているものの、根本的には信頼できる同盟者ではありえません。台湾は自らの尊厳を守らなければなりませんが、そうであるがゆえに、高市氏の違憲的答弁をそのまま支持することは適切でなく、またその必要もないでしょう。高市発言への支持は、平和を支持する日本国内の世論を獲得するうえで不利に働くだけだからです。

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　100年近く前に、日本軍国主義が中国への全面戦争の準備を画策し始めたとき、『蟹工船』などの著作で著名な文学者・小林多喜二（1903-1933）が日本軍国主義による拷問で犠牲になりました。そのとき中国の文豪・魯迅が送った追悼文「同志小林の死を聞いて」では次のように述べています。「日本と中国との大衆はもとよりきょうだいである。資産階級は大衆をだまして其の血で境界線を描いている」（大意）。今日の東アジアの支配階級もまさに、軍拡競争という共謀を大衆の血で描きつつあると言えます。

　日米の軍事的包囲網は巨大な経済成長をベースにした中国の軍事大国化を抑え込むことが目的ですが、支配階級の共謀は軍事的なものにはとどまりません。

　アメリカ、日本、台湾の支配層は、中国の改革開放以降、大量の資本を中国に投下し、中国の官僚支配体制と結びつきながら、農民工（出稼ぎ労働者）をはじめとする中国の労働者民衆と自然資源を過酷に搾取してきました。改革開放のなかで現れた官僚の汚職に対する労働者民衆の抗議の声と民主的改革への期待を1989年6月に天安門広場で押しつぶした中国共産党は、その後も労働者民衆の声を徹底して抑え込むことで、今日の金権・紅二代（官僚クローニー）資本主義の台頭につながりました。もし官僚腐敗への抗議や民主化が実現していれば、今日ほどの腐敗ぶりはなかったのではないでしょうか。「中国の台頭」は、中国の官僚体制と、アメリカ、日本、台湾の大資本との30年に及ぶ共謀の結果なのです。

　中国では、グローバル資本主義への合流を梃にした破壊的な民営化によるリストラが進められ、無権利の農民工の使い捨てや搾取が今日の中国の発展を実現しました。中国経済が大きく飛躍することになった2001年のWTO加盟以降、汚染産業を含む工場など生産拠点の中国への移動によって、中国の温室効果ガス排出量は世界最大になりましたが、これもまた日米中台の支配階級による共謀の一例と言えます。

　日米両政府は「力による現状変更は認めない」と言って中国による台湾への武力侵攻に釘を刺し、中国政府は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を断固守り、戦後国際秩序を断固維持すべき」として高市発言を批判しています。

　しかし、彼らの言う「現状」や「戦後国際秩序」とは何でしょうか。それは人間や自然をモノのように搾取する自由、より公正で民主的な社会を求める民衆を弾圧して維持されてきた秩序ではなかったでしょうか。沖縄では今でも米軍基地拡張が続いており、米兵による性暴力事件が続く現状があるのです。

　そのような反民衆的な「現状」や「国際秩序」を、民衆の連帯によって打破しようとしてきたのは、台湾の民主化運動であり、沖縄の反戦平和運動であり、中国や香港の様々な抵抗運動であり、日本やアメリカや世界中の様々な社会運動だったのではないでしょうか。そのすべての地域において今こそ、新しい公正な国際秩序を打ち立てることが重要です。そのためには、資本と独裁が支配する現状を打破し、大国や家父長制が主導する秩序を打破する必要があります。そしてそのために、民衆の自己決定権をベースにした国境を越えた民衆の連帯が必要なのです。

私たちは以下のことを求めます。

• 日本政府、高市早苗首相は集団的自衛権の発言を撤回し、沖縄における日米軍事基地の拡大を中止すること。
• 日米両政府及び中国政府は大量破壊兵器や核兵器、軍備を率先して削減すること。
• 中国政府は台湾民衆の自決権を無視した武力恫喝をやめ、台湾および他の少数民族の自決権を承認すること。
• 香港政府はすべての政治犯を釈放し、真の普通選挙を実施し、大火災の真相を究明すること。そして市民の自発的な真相究明活動を妨害しないこと。今日における香港最大の敵は外国勢力などではなく、中国・香港の専制と搾取体制にあります。
• 台湾政府には冷静な態度を保持し、台湾の民主的自決権を守るととともに、巨額の軍備予算を再考し、外交的な発言には慎重さと、国内政策においては民主的多元主義を守ることを求めます。
• 各国/各地の政府は移民に対する排他的国内政策と近年の管理強化を撤廃し、人権と民主主義に立脚した多文化共生社会への本格的転換を行うこと。

戦争も搾取も差別も気候危機もない世界のために、東アジアの民衆は連帯しよう。

以上の声明は、戦争も搾取も差別も気候危機もない世界を目指す東アジア各地（日本、沖縄、台湾、中国、香港）及び米国のアクティビストによって発せられました。

2025年11月30日

《要求高市早苗撤回發言！讓我們共同打造沒有戰爭、剝削、歧視與氣候危機的東亞》

2025年11月7日日本首相高市早苗於國會答辯引發各國統治階級的對立，正動搖著東亞民眾的和平與團結。

高市在答辯中表示，若中國為武力攻擊台灣而封鎖海峽，美軍試圖突破封鎖導致武力衝突時，將構成安保法所預設的「存續危機事態」，屆時日本可與美軍共同行使集體自衛權，對中國實施武力攻擊。

對此，中華人民共和國除譴責日本昔日對中國及台灣的侵略行徑外，更以政府名義展開猛烈抨擊，強調「台灣是中國領土不可分割的一部分，絕不容許日本政府干涉內政」，並啟動包括限制赴日旅遊、進口日本水產品等經濟反制措施。

美國基於美中貿易戰「暫時停火」及後續艱難談判在即，未對高市發言表態，僅維持「致力維護台灣海峽和平穩定，反對單方面改變現狀」的既有立場。

中華民國（台灣）執政黨民主進步黨為突破中國外交包圍網，而支持高市發言；在野黨國民黨則似與中國政府步調一致地對高市言論提出批評。

作為二戰戰敗國的日本，在戰後憲法中誓言不持有武力，亦不以武力解決國際爭端。戰後執政的自由民主黨始終要求修憲。美國雖因中國革命與朝鮮戰爭而默許日本再武裝，但日本、沖繩及亞洲民眾的反戰和平抗爭，始終阻擋著自衛隊海外派兵與集體自衛權的行使。

然而因應國際情勢變化，日美政府於1997年及2015年以擴大《防衛合作指針》適用範圍等方式進行修訂。2010年民主黨政權時期，恰逢「尖閣諸島」爭議而制定的《防衛大綱》提出於沖繩離島部署自衛隊，此政策自2012年末自民黨安倍政權上台後全面啟動，2016年進駐與那國島，2019年擴及宮古島與奄美大島（鹿兒島縣）， 2023年石垣島相繼設立自衛隊駐屯地，部署瞄準台灣海峽的飛彈部隊。

針對2022年8月美國眾議院議長裴洛西訪台事件，中國人民解放軍實施的過度軍事演習已成常態。不過日本政府為對抗2013年中國提出的一帶一路倡議，已故首相安倍晉三倡議「自由開放的印度太平洋戰略」，去年9月更首度派遣海上自衛隊護衛艦穿越台灣海峽，參與由美、澳、菲律賓及紐西蘭主導的聯合軍事演習，今年4月更首度以150名陸海空實戰部隊及護衛艦編隊，參與菲律賓與美國主導的多國聯合軍事演習「巴利卡坦(肩並肩)25」。

正是在此現實背景下，高市早苗發言超越了历代首相答辩的框架，直接提及了“台湾有事”有可能納入到集體自衛權行使的範疇，促使成東亞形勢更為劍拔弩張。因爲，其所謂「集體」，不是日本或者東亞人民的集體利益，而是美日統治者的軍事同盟。站在人民立場上，我們認爲應該首先是緩和形勢而非相反。

中國政府和日美同盟，都是超級大國或者是兩強同盟，責任最大。但它們正正同時有錯！美國前後兩届特朗普政府，先行開打針對中國的貿易戰，加劇中美關係緊張，同時又不顧日本憲法的和平條款，一直施壓日本進行軍事競賽，也要為形勢升溫負責。

至於中國政府，其長期所堅持的那種「中華民族觀」，是大一統/一言堂的專制民族觀，違反了「國民聯合成爲國家是基於自願和民主」的現代價值。它的武統威脅既違反民主自決權，也沒有來自大陸人民自由討論而產生的授權。

各大國統治階層藉製造對立氛圍，不僅作為擴充軍備的槓桿，更藉此煽動排外民意以鞏固支持基礎。各國彷彿相互呼應，在煽動對立的同時推進軍備競賽與軍事演習，其行徑猶如共謀。

現在世界各國不僅陷入了軍備競賽的惡性循環，更同時透過剝奪其他少數群體的權益，來刻意抬高所謂『正統國民』或者『聽話的好移民』的地位，讓他們變成特權階級。政府採取的這些做法，其實實質上是要不讓那些跨境流動、抑或是處於地理及社會邊緣的人發聲。鑑於目前各地社會都已經有不同背景的移民在生活，各國政府所推出打壓移民和難民的政策，不僅會導致各地人權狀況惡化，還會動搖整個社會得以健康地交流探討的基礎。

一般來說，受身分問題的影響，移民夾在兩個國家中間，受到來自雙方的壓力，很難獨立地表達自己的政治訴求。至於打壓移民的政策，以及與之對應的國家層面上的網路監控與跨境鎮壓——這種傾向似乎正蔓延到世界各國。

排斥和管控，其實是在強化不同國家之間聯手在全球打壓言論自由的『共犯關係』。所以我們身為一個公民，無論身處何地，都必須為了捍衛人類自由流動、生存以及自由發聲的一切權利，而繼續抗爭下去。

細小的台灣，在大國/强國同盟的夾縫中，處境困難，亟需援手。美日軍事同盟雖然在客觀上多少有助於令台灣政府獲得喘息機會，然而，從根本上來説，他們終究不是可靠的盟友。台灣一定要維護自己的尊嚴，但正因如此，不適宜也不需要去直接支持高市政府的違憲言論。此舉不利於爭取日本國内維護和平的民意。

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九十多年前，正當日本軍國主義開始積極籌劃全面侵華，創作了《蟹工船》的著名日本作家小林多喜二（1903—1933），被日本法西斯政府逮捕，酷刑致死。當年魯迅為他撰寫了悼詞《聞小林同志之死》，提醒大家，中日人民，本為兄弟，然而統治階級卻用大衆之血去分割土地。但小林之死，也象徵了兩國大衆的反抗。當今，東亞統治階級亦正以軍備競賽之共謀，幹著同樣的事。

日美軍事包圍網雖旨在遏制以龐大經濟成長為基礎的中國軍事強權崛起，但統治階級的共謀遠不止於軍事層面。

自中國改革開放以來，美日台統治階層大量將資本投入中國，透過與中國官僚統治體制結盟，對以農民工為首的中國勞動人民及自然資源實施殘酷剝削。中國共產黨於1989年6月在天安門廣場鎮壓了改革開放初期湧現的勞工群眾抗議聲浪，才能成就其日後的金權/紅二代資本主義崛起。這些抗議針對官僚腐敗，並寄望於民主改革，如果它們成功，就多少可以阻擋這種腐朽的崛起。「中國崛起」，實則源於美中日台財閥與官僚三十餘年來的共謀。它們以融入全球資本主義為槓桿，透過破壞性的私有化和裁員，又貪婪剝削無權無勢的農民工，才能發了大財。

自2001年中國加入世貿組織後經濟飛躍性發展，隨著包含污染產業在內的生產基地遷移至中國，其溫室氣體排放量躍居全球之首——此亦是日美中台統治階級共謀的實例。

日美兩國政府以「不同意以武力改變現狀」為由，對中國武力侵台發出警告；中國政府則以「必須堅決維護抗日戰爭和世界反法西斯戰爭的勝利成果，堅決維護戰後國際秩序」為由，批判高市早苗發言。

然而，他們所稱的「現狀」與「戰後國際秩序」究竟是什麼？難道不是一種將人類與自然當作物品肆意榨取的自由？不是一種透過鎮壓追求更公正民主社會的民眾而維繫的秩序嗎？沖繩至今仍在進行美軍基地的擴建，且美軍士兵造成的性暴力事件仍持續發生。

正是台灣民主化、沖繩反戰和平運動、中國與香港的各類抗爭運動，以及日本、美國乃至全球的社會運動，始終代表著民眾團結起來打破這般反人民的「現狀」與「國際秩序」。此刻在任何地區，促成一個新的正義國際秩序至關重要。爲此就需要打破資本與獨裁統治的現狀、迎戰大國與父權體制主導的秩序。但這就需要民衆跨國地團結起來，一種基於民衆自決權的團結。

我們要求；