池田五律（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）
Ⅰ 大統領就任演説から見えてくるもの
１）有言実行の人・トランプ
「トランプは何をするか分からない」とよく言われる。だが、そうは思わない。有言実行の人というか、支持者への約束を違わないというか、大統領就任演説通りのことをやっている。
例えば、関税戦争。大統領就任演説で、「米国民を豊かにするために外国に関税を課す」と言っていた。関税を巡る日米交渉。「再び米国で自動車を製造するだろう。信任票を投じてくれた自動車産業労働者に感謝する」と言っていた。日本からの対米自動車輸出で非妥協的な姿勢を貫くことは見えていた。
斎藤ジンによれば、トランプ政権は、「1950年代の白人の古き良きアメリカに戻りたい」貧困層中心のメイク・アメリカ・グレート・アゲイン派と、「今はAIや量子コンピュータ、宇宙技術などがリンクして、ビッグバンが起きる前夜」だから「規制を全部取り払うことで、それ（ビッグバン）をアメリカが最も早く起こし、他の国々を圧倒し、その果実を独占するのだ」と主張するマスクなどIT、金融、エネルギー企業などの経営者の双方の二つの勢力に支持されているという（『文藝春秋』5月号）。「自動車産業労働者」は、前者の代表と言えるだろう。
斎藤は、二つの支持層の「双方の願いを満たす」には「難しい舵取りが要求される」と言う。イーロン・マスクとの対立の表面化は、それを物語るものと言えるだろう。だが、トランプが後者を切り捨てるわけではない。
２）宇宙支配による最強の軍隊の再構築
トランプは、大統領就任演説で「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を再び構築する。勝利した戦争だけでなく、終わらせた戦争、そして恐らく最も重要なこととして、一切参加しなかった戦争によって成功を評価することになる」と述べた。また、「宇宙に対する明白な天命を追求し、米国人宇宙飛行士が火星に星条旗を立てる」と述べている。イーロンは火星移住計画を進めていた。そのイーロンと対立したからと言って、トランプが“宇宙支配”を放棄するわけではない。「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊」は、“宇宙支配”にかかっているからだ。宇宙衛星による偵察・監視は、先制攻撃の前提だ。ミサイルの誘導、迎撃のための相手ミサイルの補足には、測位衛星が欠かせない。陸海空・海兵の統合運用や同盟国軍との共同作戦は、衛星を介した通信で成り立っており、通信衛星なしには現在の指揮・統制システムは機能しない。
“宇宙支配”の成否は経済覇権も左右する。宇宙産業は通信産業である。宇宙からの監視で、気象、作況、物流などのデータ・サービス産業でもある。移動するタンカーの蓋の数から石油需給も予測できるし、スーパーマーケットの駐車場の監視から売上予測も提供できる。不法操業漁船の監視、犯罪組織の移動などの追尾など、セキュリティ産業でもある。果ては、宇宙旅行産業としても将来が期待されている。また、宇宙は資源開発の対象としても注目されている。だから、宇宙を巡っても米中は鎬を削っている（倉澤治雄『宇宙の地政学』（ちくま新書、2024年）参照）。
1.0政権の「国家安全保障戦略」（2017年12月）は、「第3章：力による平和の維持」で、宙開発及びサイバースペースにおける優位性の維持などを掲げていた（原田圭子「トランプ政権による「国家安全保障戦略」の公表」、国立国会図書館 調査及び立法考査局、外国の立法 No.274-2（2018.2）参照）。大統領就任演説の「宇宙支配による最強の軍隊の再構築」も1.0政権の「力による平和の維持」を引き継いだものと言えよう。
Ⅱ 対中重視と暫定戦略
就任演説で、トランプは中国についてほとんど言及しなかった。「米国の船舶はひどい過剰請求を受け、いかなる方法、形態においても公平に扱われていない。これには米海軍も含まれる。中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だけだった。
しかし、トランプ1.0政権は、中国を“最大の競争相手”と位置づけていた。中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出規制に端を発して米中貿易戦争が勃発したことを記憶している人は多いだろう。2.0政権が仕掛けた関税戦争の最大ターゲットも中国だ。アメリカとベトナムとの関税交渉が合意したが、その焦点はベトナムを迂回した中国企業の輸出の規制だったとも言われている、
とはいえ、先に引用した斎藤は、中国製品に60％の関税を課したら「アメリカ経済はつぶれてしまう」から、60％もの対中関税は「していないし・・・今後もしない」と見立てている。その上で、「最終的には国家安全保障上の理由で関税を課すかもしれない」言う。米中緊張激化・台湾有事に備えて、医薬品や鉄、半導体などの「生産設備を国内や同盟国に戻す」だろうと予測している。半導体など重要物資・重要技術に関するサプライチェーンからの中国排除（デ・カップリング）を、2.0政権は1.0政権から引き継いでいると言えよう。トランプ2.0政権でも、国家安全保障の観点から経済を位置づける経済安保が重視されていることを見逃してはならない。
だが、ハード・パワー中のハード・パワーは軍事だ。「トランプ米政権は2日、2026年会計年度（25年10月〜26年9月）で国防予算を1兆119億ドル（約146兆円）要求すると発表した。前の年度から13%多い1193億ドル（約17兆円）の増額になる。文書に「インド太平洋地域での中国の侵略を阻止する」と目的を記した」と報じられている（日本経済新聞2025年5月3日）。
その下敷きになっているのが、3月中旬に国防省全体に配布されたピート・ヘグセス米国防長官が署名し、国防省内に配布した9ページからなる「暫定国防戦略指針」（Interim National Defense Strategic Guidance）と題する内部指導文書である。詳細は不明だ。
樋口譲次によれば、「同文書は、米国が中国との包括的戦略的競争を中核的優先事項に位置付けていることを改めて強調したものと見られる」（JBpress Premium、2025.4.29）。トランプ2.0政権の軍事戦略は経済安保も含む「包括的戦略」というわけだ。
米ワシントン・ポスト紙（3月29日）によれば、この文書は「中国は国防省にとって唯一の・・・脅威であり、中国による台湾占拠の既成事実化を阻止しつつ、同時に米国本土を防衛する」と主張している（前掲、樋口）。「欧州・中東・東アジアの同盟諸国がロシアや北朝鮮、イランなどのリスク抑止において大部分の役割を担うようにするために、国防に一層多くの費用を支出するよう圧力をかける」といった内容が盛り込まれている（朝鮮日報日本語版、2025/04/07 ）。戦争を想定した計画を立てる場合は、中国との争いのみを考慮し、ロシアの脅威については、主にヨーロッパが対応すると位置づけられている（NHK2025年3月30日 18時32分）。大統領就任演説でトランプは「勝利した戦争だけでなく、終わらせた戦争、そして恐らく最も重要なこととして、一切参加しなかった戦争によって成功を評価する」と述べたが、「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊」で中国を圧倒するというわけだ。前掲の米ワシントン・ポスト紙によれば、「陸軍と海兵隊の特殊部隊の増強やインド太平洋における米軍拠点の強化などを含む一方、台湾に圧力をかけて防衛費の「大幅増」を実現するよう求めている」（讀賣新聞オンライン2025/03/30）。
韓国の梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「在韓米軍は台湾で役割を果たすことになり、韓国は北朝鮮の在来式戦力を自力で防がなければならない状況に直面するだろう」と述べたとして、「米国が韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼任）の持つ『戦時作戦統制権』を韓国軍に移譲する手続きを加速させる可能性もある」との報道もある。申範澈（シン・ボムチョル）元国防部（省に相当）長官は、在韓米軍が対中に振り向けられる「補完策として米国側に、グアム地域への戦術核配備を要求する可能性もある」と語ったとも言う。在韓米軍駐留費の韓国負担の増額や国防費の引き上げの圧力が掛けられるなら、韓国側からも要求をしようというわけだ。「北朝鮮に対する核抑止力を強化するために、米国に対し、韓国による原子力潜水艦開発を認めるよう働き掛けるという案も浮上している」ともいう（以上、前掲、朝鮮日報日本版）。
トランプ2.0の対中軍事戦略は「中国による台湾占拠の既成事実化を阻止する」という「拒否的抑止」である。だが、核も含めて東アジアの緊張を激化させ、偶発戦争のリスクを高める。さらに防衛費拡大競争は、地域紛争の火種にもなる。タイとカンボジアの軍事衝突（５月28日）は、その兆候を示すものかもしれない。
Ⅲ トランプ・ドクトリン
トランプ2.0政権の軍事戦略を考える上では、バンス副大統領が6月24日Xで主張したトランプ・ドクトリンを見ておく必要もある。それは、①米国の利益を明確に定義する、②その利益に到達するために積極的に交渉する、③必要であれば圧倒的な力を行使するというものだ。
1）イラン戦争
このトランプ・ドクトリンを典型的に示したのがイラン戦争だと言えよう。米国の利益は核開発の阻止。体制転覆は目指さない。米国の利益を明確に定義したというわけだ。むろん、体制転覆して欲しいとは思っている。現在のシリアやイラクのように手先を育成し、分断と対立を持ち込みたいと考えている。だが、当面は、核開発阻止。その利益のために積極的に交渉する。といっても、「積極的」とは「必要であれば圧倒的な力を行使する」という軍事力を背景にした一方的な脅しでしかない。現にイランに対してトランプは「無条件降伏」を要求した。むろん、イランが受け入れるわけがない。それでバンカー・バスターで核施設を攻撃したというわけだ。
そもそもイランに地上部隊を投入することはできないので、これしか手がなかったとも言えよう。大統領就任演説で「勝利した戦争だけでなく、終わらせた戦争、そして恐らく最も重要なこととして、一切参加しなかった戦争によって成功を評価する」と述べたトランプとしては、「参加しない」のが一番だったのかもしれない。イスラエルを野放しにしてハマス、ヒズボラを叩きのめし、アサド政権が残した軍事施設の一掃を実現したように・・・。ドイツのメルツ外相は、イスラエルのイラン攻撃を「汚れ仕事をやってくれた」と述べたが、トランプも他のＧ７首脳も、それが本音。だがイスラエルだけでは「汚れ仕事」を完遂できなかった。アメリカの攻撃が必要になってしまったというわけだ。一方、イランは核開発を止めない。ＩＡＥＡも西欧諸国も、イスラエル、アメリカの攻撃を容認した。カダフィの二の舞は避けたい。北朝鮮という成功例もある。体制維持のためには核開発しかない。濃縮ウランが溜まる。また空爆。「力による平和」は訪れない。
2）ウクライナ戦争
ウクライナ戦争に関しては、「必要であれば圧倒的な力を行使する」という選択肢はない。全面核戦争になりかねない米露戦争のリスクは避けたい。大統領就任演説の言葉で言えば、「参加しなかった戦争」で終わらせたい。ウクライナに戦争を継続させる支援は、「米国の利益」にならない。例えば。武器供与によってアメリカの兵器が不足し出している。日本がライセンス生産したパトリオット・ミサイルを逆輸入する始末だ。トランプとしては、面子を保って「終わらせた戦争」にしたい。だから「停戦」の調停者を演じる。「停戦」条件が対露宥和的なものでもかまわない。中露の蜜月関係の方が利益に反する。対中依存が深まり過ぎることは、ロシアも望んでないだろう。できれば中露を離間させたい。ハマス、ヒズボラが弱体化し、アサド政権も倒れ、ロシアは中東での影響力を喪失している。ウクライナ正面の戦局で優位に立っていても、二度の世界大戦がまさに世界を戦場にした戦争であったことに倣って言えば、中東戦線ではロシアは大幅に後退している。フィンランド、スウェーデンもNATOに加盟した。ロシアも「停戦」の誘いに乗って来るのではないか・・・。しかも、イランの影響力も弱まっている。BRICs解体、中国孤立化のチャンス。ウクライナのレアアースなどの資源確保も「米国の利益」。その確保は対中依存度を減らすことにもつながる。「米国の利益を明確に定義する」ならば、資源確保とロシアに有利な停戦条件の交換で一抜けしたい。だから、対中優先・対露宥和。そして「停戦後」の対露抑止は欧州に委ねる。
しかし、それはトランプの取らぬ狸の皮算用。ウクライナは、クリミアは除くとしても2022年侵攻後の占領地奪還は下せない。ロシアは、東部四州は絶対に手放さない。たとえ双方弾切れで「停戦」になっても、戦争は何時再開するかわからない。優位に立つロシアは戦争目的を拡大変更するおそれもある。
だからウクライナは、「停戦」後の安全の担保も求める。トランプはそれを担う気はない。それは欧州のNATO加盟諸国も同じ。EU加盟・NATO加盟は、ウクライナの片思いでしかない。ずっとそうだった。ウクライナの加盟願望に対して、「そのうちね」と期待させつつ交わし続けてきた。NATOにとって、大事なのは加盟国の安全保障。ウクライナを加盟させたら安全保障義務を負ってしまう。それは避けたい。バルト三国などについても、前方展開とは言うものの、司令部機能のみが常駐し、「必要な時」に緊急展開するとか、大隊レベルのローテーション配備がせいぜいだ（鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）参照）。
英独仏を中心に防衛費GDP比５％への引き上げをしていくことになろう。EUは「戦略的自律」も高めていかざるを得ない。だが、それは現NATO加盟国防衛のための核も含む「拒否的抑止力」の強化。欧州合同軍がウクライナ戦争に参戦することはない。よくいって「停戦監視」。紛争当事者になるおそれがあるから、それも避けたいのが本音。ウクライナに対しては、せいぜい武器供与の継続と多少の拡大。「停戦しても戦争は終わらない」（前掲、鶴岡）状況の下、ロシアに「停戦」を飲ませ、面子を保って「終わらせた戦争」にするにも、「必要であれば」武器供与するしかない。その効果も怪しい。トランプ2.0政権は、ウクライナ戦争から抜け出せない。
Ⅳ トランプは特異なのか？
NATO諸国も蔑ろにするトランプの対応は、米欧間の離間を呼び、「米国の利益」に反するとの見方もある。だが、NATOも日米安保も、アメリカが軍事的共同防衛に参加する条件として相手国に軍事力の増強を求めるバンデンバーグ決議（1948年、アメリカ上院決議）に基づいている。
NATO諸国にとっては、バイデン政権とトランプ政権の差も大きくない。鶴岡路人は、「ウクライナ侵攻の発生は少なくとも短期的には米国の関心を欧州に引き戻す効果を有している。しかし、2022年10月に発表されたバイデン政権の「国家安全保障戦略（NSS）」は。ロシアよりも中国を重視する姿勢をあらためて強調することになった。／欧州がインド太平洋に目を向けはじめたのも、米国の戦略的重臣の変化と無関係ではない。そして米国にとっての欧州の相対的比重が低下するなかで、欧州が従来の枠を越え、安全保障面での自律性を拡大させていく必要性も高まるのである」と述べている（前掲書）。
対中重視は、オバマ政権の「リバランス」政策から始まった。「アメリカ・ファースト」ではないアメリカも見たことがない。クリントンは、ソマリアでの平和強制型PKOの挫折を受け、アメリカの死活的な国益に係わらない場合には国連決議に基づく要請があっても関わらないと「選択的関与」を打ち出した。逆に言えば、国際機関や国際規範を使った方が「米国の利益」になる場合には使うということだ。
トランプによる人道支援打ち切りは途上国を不安定化させると批判されている。だが、不安定化こそが、植民地支配の王道である。そして「必要な時」は武力を行使する。植民地戦争だ。その現代版が、「犯罪」と「テロ」を同一視した「対テロ戦争」だった。国内的には。9・11を受けて移民関連法全般の厳しい運用がなされるようになり、テロリズムと無関係な軽微な移民関連法違反者（ビザ切れなど）まで拘束される事態が起きた（新井信之「９・11同時多発テロ事件と絶対的権限理論の「再興」－アメリカ移民法を素材として」（長崎外大論叢第11号））。トランプの移民排斥は、「犯罪」と「テロ」を同一視し、それを移民や留学生と結びつけて進められている。トランプは「対テロ戦争」の継承者なのだ。
「人道」は、ソフト・パワー論が掲げる価値観の代表的なものだ。ソフト・パワー論は、「人道」を掲げた「参加しなかった戦争」による体制転覆策とも言える。プーチンからすれば「カラー革命」、中国の共産党長老がかつて使った言葉で言えば「和平演変」。ハイブリッド戦概念で言えば、「非軍事的不正規的手段」重視。だが、ソフト・パワー論者にしても、「必要な時」は軍事力が必要であることを前提にしていた。「人道」は、リベラル・ホークらによって、介入の口実にも使われてきた。トランプの特異性は、ソフトな装いを脱ぎ捨て、ハードな「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊」という鎧を剥き出しにしようとしている点と言えよう。ソフト・パワー論者のジョセフ・ナイが逝ったのは、時代の転換点を象徴しているかのようだ。
Ⅴ トランプの軍事戦略と日本
同盟国の負担増も、バンデンバーグ決議以来のものだ。日米安保の歴史は自衛隊増強の歴史である。防衛費GDPH比３％化どころか５％化ですら受け入れかねない。既に石破政権は「日米安保をさらなる高みに引き上げる」と言っている。機能強化が進められる在日米軍司令部のカウンタ―・パートナーとなる自衛隊統合作戦司令部も３月24日に発足した。陸上自衛隊と韓国陸軍種が、初の合同演習をフィリピンで行たりしている（５月から６月）。日米韓で造船業の再生を図るなど、経済安保面でも多国間安保化が進められようとしている。製鉄業への日本企業などへの投資も、重要物資の経済安保強化の側面がある。AI、量子技術、半導体などでの連携も語られている。兵器の共同開発だけではない。広範な物資・技術が、軍民共用の可能性の下、経済安保の対象となる。日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）といった枠組みを通して、日米共同で防衛産業の育成も図られている。日米産軍複合体が形成されてようとしているのだ。こうしたことは、自衛隊制服組幹部にとっては、予算、権限のみならず、天下り利権の拡大をもたらす。岩崎茂・元統幕長が台湾行政院の顧問に就任するなど、「台湾危機」は新たなポストももたらした。アメリカの傘の下で、対中最前線を担うことを自衛隊幹部は望んでいる。トランプ2.0政権の軍事戦略と共に、日本の新軍部に対しても批判を強めていかなければならない。
