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　昨年９月１９日未明の「強行採決」で、一応「終わり」を迎えた、一連の「戦争法」一括法案による、集団自衛権を合憲とする憲法解釈変更（平和憲法破壊）に抗する運動。それは、法案成立後も「あきらめない」闘いとして、現在も力強く持続している。
　全国各地で、国会前に、若い人びとの抗議活動があふれたそれは、２０１５年の「反安保闘争」として語られ出している。戦後最大の大衆的な運動であった６０年安保闘争とのアナロジーで語られる根拠はある。しかし、６０年の闘いと比較すればそれは、突出した主張と激しい行動で、その闘いに注目させた「全学連」（主流派）のごとき急進的闘いが不在の運動であり、日米安保条約に肯定的な人びとも、自衛隊合憲論者をもつつみこんだ立憲主義（民主主義）破壊に抗する大きな大衆行動のうねり、であった。
　そこでは、自衛隊が米軍とともに海外に派兵されることのみが集中的に問題にされ、すでに「国際貢献」の名目の下に実施され続けてきた派兵の歴史は忘却されている。朝鮮戦争以来、「米軍基地大国」日本はアメリカの侵略戦争に軍事的に協力し続けてきた事実（戦後「平和」の内実を！）。また、それに抗する長い長い反戦・反基地あるいは反安保運動が、ベトナム反戦と７０年安保の少数派の闘いとしてねばり強く持続されてきた事実。そうした歴史とそれが生みだした思想をほとんど無視した主張が、その２０１５年の「現場」にはあふれていた。
　日米軍事同盟（安保条約体制を軸とした）の７０年の歴史とそれとの闘いと思想の歴史を、キチンと検証〈総括〉する。それが、今こそ必要である。

■問題提起：太田昌国さん・武藤一羊さん
■日時：2016年2月20日（土）18時開場、18時半?21時
■場所：ピープルズ・プラン研究所会議室（裏面をご覧ください）
■参加費：1,000円（PP研会員：700円）
■主催：ピープルズ・プラン研究所