トップ (メニュー)  >  連続講座 〈「平成」代替りの政治を問う〉(2017年〜2018年)
オルタキャンパス「OPEN」連続講座

〈「平成」代替りの政治を問う〉


 2016年7月13日、NHKのスクープとして〈天皇の「生前退位」の意向〉なるものが大きくマスコミに浮上。翌日からすべてのマスコミが大騒ぎに突入し、直後の宮内庁の「事実ではない」、政府の否定のコメントなど、まったく無視するような情報の大洪水は、8月6日に天皇のビデオ・メッセージが準備されている(安倍晋三首相のコメントもあり)との報道にいきついた。
 そして、8月8日に、象徴として〈公務〉を努力する天皇、それの活動を安定的に継承するための「生前退位」希望と、「国民」への同意を要求し、事実上法づくりをいそがせる「ビデオ・メッセージ」を発した。この天皇の意思が大きくつくりだした状況のパワーにのみこまれ、事実を「否定」して嘘のコメントをした事など忘れたように安倍政権も宮内庁も、基本的に「生前退位」を実現すべく動き出す。
 そして、2017年6月9日「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は「付帯決議」つきで成立してしまう。
 憲法が禁じている「象徴としての公的御活動」と法に書き込み(条文まで敬語!)、「「国民」が天皇を「深く敬愛し」「お気持ちを理解し、これに共感している」とも書き込み、法的に天皇(の意思)への敬愛・理解・共感を強制している。トンデモない違憲立法である。
 ところが、一方で「有識者会議」をつくり、アドバイスを求め、国会では、一切の討論をシャットアウトした〈翼賛国会〉。その挙国一致体制の下、つくられたこの法づくりのプロセスおよび法案に対する安倍改憲に反対しているはずの護憲派野党・憲法学者の正面からの批判の声は、ほぼゼロ、比較的「リベラル」と思われていたインテリたちのアキヒト天皇の意思尊重こそ大切(その意思はスバラシイ!)という声が大きくマスコミに飛び交いだすしまつである。
 私たちの予想に反してスタートしたこの「平成天皇代替わりの政治」のプロセスを、まず正面から緻密に批判的検証をしなければなるまい。その作業を通して、権力によって進められるであろう「ここ3年」以内の「退位・新天皇即位」の政治イベントに有効に対決していきたい。
 以上のモチーフの下に〈「平成」代替わりの政治を問う〉連続講座を呼びかける(2ヶ月1回のペースで1年以上連続)。

                 (講座責任担当・天野恵一)

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■ 第1回:9月22日(金)19時から (開場18時30分)
■ 「ビデオ・メッセージ」と「天皇退位等に関する皇室典範特例法」を批判的に解読する
■ 問題提起: 伊藤晃(近現代史研究)、天野恵一 
■ 司会・進行・コメンテーター: 松井隆志、米沢薫
■ 会場費800円(資料代を含む)
■ 場所: ピープルズ・プラン研究所の会議室
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★2か月に1回のペースで,1年以上続けていく予定です。
★毎回、資料を準備し(チームを編成中)、講座の記録はテープ起こしをして、パンフレットとして配布します。
★集会の参加だけではなく、講座づくりのスタッフとして加わって下さる方を求めます。
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第2回 11月18日(土) 18時半〜
□ 「生前退位」報道を総括する
□ 問題提起:山口正紀(人権と報道連絡会)、天野恵一
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★3回以降に予定しているテーマを順不同で以下に列挙します

□ 「天皇は人間それとも神?――「人間宣言」なるものを問いなおし「祈る天皇」について考える」
□ 「象徴としての公的活動」ってなんだ――「おことば」・「皇室外交」・  「国体・海づくり・植樹祭」
□ 明治150年キャンペーンと「生前退位」――近代天皇制を、どう考えるか
□ 原発を象徴天皇制――戦後の科学と文化を問いなおす
□「昭和Xデー」をふりかえる――「自粛」と「記帳」の拡大と統制されたマス メディアの天皇タブーの強化はなんだったのか
□ 天皇(制)の戦争責任・戦後責任――今こそ問うべきか!?
□ 東京オリンピックと「生前退位」――ナショナリズム・イベントの政治
□ 立憲主義・民主主義と象徴天皇制――立憲主義法学の自己崩壊状況の中で改憲と象徴天皇制について考える
□ アメリカじかけの象徴天皇制・占領と〈大衆天皇制〉――「昭和」から「平成」への連続と不連続を考える

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