2020-4-2 7:58:07

白川真澄さんの新着論説「『コロナ・ショック』への経済対策 何が必要か」を掲載いたしましたのでお読みください。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=224

投稿者:事務局

2020-3-5 18:14:49

みなさま

大変お待たせいたしました。
『季刊ピープルズ・プラン』87号発刊のお知らせです。

87号の詳細は以下のURLよりご確認ください。
http://www.peoples-plan.org/jp//modules/tinyd0/index.php?id=94

ピープルズ・プラン研究所事務局

投稿者:事務局

2019-8-8 0:33:10

                                                             白川真澄
■自公の勝利、野党の善戦
7月21日の参院選は、有権者の半数以上が棄権する惨状に終わった(投票率48.80%で、前回16年から6%近く低下)。この政治的シラケのなかで、自民党は57(改選議席から10減)、公明党は14(3増)、合わせて71議席と、改選過半数を8上回る議席を得た。自公に維新10(3増、希望1を含めると2増)を加えた改憲勢力は81で、非改選を合わせて160議席と、改憲発議に必要な3分の2(164)を割った。
 野党は、立憲17(8増)、国民6(2減)、共産7(1減)、社民1(増減ゼロ)、野党系無所属9(6増)、れいわ新選組2(2増)であった。立憲は倍増だったが、国民と合わせた23議席は、前回の民進党32からは9減。ただし、野党系無所属が前回より5増なので、4減であった。野党は合計で42議席を獲得したが(12増)、前回よりは2減。逆に自公維は81(5減)で、前回より4増となった。
 比例区の得票は、自民1771万票(前回より240万減)、公明654万票(103万減)、維新491万票(24万減)と減らしたが、得票率は自公がほぼ変わらず、維新が0.6%アップだった。野党は、立憲792万票、国民348万票で、合わせると前回の民進より35万の減少にとどまったが(得票率は合わせて22.8%と、1.8%アップ)、立憲は17年総選挙の比例1108万票からは316万票も減らした。共産448万票(154万減)、社民105万票(48万減)と、得票も得票率も減らしている。対照的に、れいわは、投票者総数が642万も減るなかで、228万票、得票率4.6%を獲得した。
 第1に、自民党は高い内閣支持率に支えられて、議席と得票数の減少を最小限にとどめ、大都市で低投票率もあって強さを保った公明党と組んで、政権の安定的維持に成功した。
 第2に、改憲3分の2をめぐる攻防では、改憲勢力の狙いを阻むことができた。ただし、その差はわずか4議席で、補選や寝返りによって失われる可能性がある。3分の2に近接したのには、維新が大阪・兵庫に次いで東京と神奈川で進出したことが大きい。大都市を中心に新自由主義(「身を切る改革」)に共鳴する強固な層の存在を見せつけた。
 第3に、改憲勢力による3分の2獲得を食い止めた意義は大きい。安倍は国民の切り崩しを公言し、改憲への野望をぎらつかせているが、改憲発議へのハードルはとりあえず高くなった。野党は、野党統一候補を擁立した1人区では10勝22敗(前回は11勝21敗、13年は2勝29敗)と、自民党の集中攻撃をはね返して善戦した。勝利したほとんどの1人区が僅差の勝利だった激戦ぶりが物語るように、野党共闘の力は引き続き発揮された。
 第4に、女性は28名が当選し、参院では56名と過去最多となった。

■なぜ、安倍政権を追いこめなかったのか
 にもかかわらず、私たちは、安倍政権に国政選挙での6連勝を許してしまった。欧米諸国の政治的変動と対称的に、例外的に異常な政治的安定が続く結果に終わった。40%前後の内閣支持率が40%前後で落ちないように、多数派の人びとの政治への期待は、「変化」(34%)よりも「安定」(60%)が上回っている(朝日7月3日)。つまり、現状がこれ以上悪くならないことを望んでいる。
 しかし、参院選の前には、安倍政権を脅かしかねない材料があった。1つは、消費税の10%への引き上げである。これへの反対(52%)は、賛成(42%)を上回っていた(朝日7月15日)。消費増税を公約した政権は、過去いずれも敗北し退陣に追い込まれた。もう1つは、年金だけでは生活できず「老後2000万円が必要」という問題の浮上である。これについても、「老後の不安に対する安倍政権の取り組み」を評価しない人がずっと多かった(62%、評価するは22%、同)。
 野党は、立憲主義といったテーマではなく、生活の場から政権を批判する論戦を仕掛け、消費増税の中止、安心できる年金制度(マクロ経済スライドの廃止や最低保障年金など)を訴えた。この争点設定は間違いではなかったが、野党の主張は、不安を抱える多くの人びとの気持ちを動かすことができなかった。
 社会保障の財源として消費増税はやむなしと考える人が少なくない、逆に年金制度を信頼できず「自助」に頼るしかないと思う人が多い(62%、日経7月1日)といったことも、その要因である。しかし、野党の最大の弱点は、当面の短期的な政策をめぐる議論、例えば消費増税は消費を冷やし景気を悪くするといったレベルに終始したことにある。人口減少と低成長が避けられない時代にふさわしい長期的な社会ビジョンを大胆に打ちだせない。いいかえると、経済成長にすべてを託し「我が亡き後に洪水は来たれ」というアベノミクスの根本的な弱点に切りこめていないのだ。

■左派ポピュリズムの登場
 旋風を巻き起こしたのは、れいわであった。消費税は廃止、奨学金はチャラといった主張のシンプルさ、生産性優先と自己責任の社会の拒否の訴えの迫力もあったが、何よりもその政治スタイルが斬新で既成政党のそれを見事に打ち破った。ALS患者や重度障害者の候補を特定枠に推す、山本太郎が広場で聴衆に対話を呼びかける、SNSを駆使する、4億円の寄付を集める。れいわは、これまで政治に縁遠かった人びと、とくに野党に失望していた人びとの心を掴んだ。20〜40代の無党派の1割以上の支持を集め、初挑戦で得票率4.6%、得票228万票と大躍進した。
 もちろん、消費税を廃止すれば個人消費が喚起され景気が回復して税収も増える、その間は国債発行に頼るという政策主張は、ズブズブの経済成長主義であり、目先のことしか想定していない。
 れいわは、こうした政策の粗悪さも含めて、日本における左派ポピュリズムの登場を告げた。それは、政治を動かせるという希望を少なくない人びとに与えた。この流れが次の総選挙でどこまで大きくなるかの予測は難しい。しかし、野党も私たちも、この左派ポピュリズムにどう向き合うかが、問われる。
                               
白川真澄(PP研)[2019年7月23日記、「反改憲通信」2019年7月31日、一部修正]

投稿者:事務局

2019-5-12 17:46:48

以下掲載しました

消費増税対策と軍拡で100兆円突破
 ――19年度政府予算のオモテとウラ
                                  白川真澄

■消費増税対策がてんこ盛り
 総額100兆円を超える19年度政府予算が成立した。この予算の眼目は、一〇月に予定される消費税率の10%への引き上げとそれへの対策である。
 安倍政権は消費増税による経済への悪影響を極度に恐れて、景気の落ち込みを防ぐ(「経済への影響の平準化」)ための対策をなりふり構わず盛り込んだ。減税措置としては自動車税の初めての減税、住宅ローン減税の期間延長、子や孫への教育資金贈与に対する非課税措置の2年間延長。家計への負担軽減措置としては軽減税率の導入、幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金、未婚のひとり親への特別給付、キャッシュレス決済でのポイント還元とプレミアム商品券などが並ぶ。さらに景気対策の柱として「防災・減災・国土強靭化」の名目での公共事業への支出が大判振る舞いされている。
 消費税率10%への引き上げで5・7兆円の負担増となり、経済へのマイナス作用が予想される。そこで、軽減税率の導入による1・1兆円の負担軽減に加えて幼児教育の無償化などによる受益増で、実質的な負担増を2兆円に抑える。そしてポイント還元やプレミアム商品券、公共事業、自動車や住宅購入の減税など2・3兆円の経済対策によって負担増を十分に相殺できると目論んでいる。

続きはこちらで!

投稿者:事務局

2019-3-3 19:36:50

〈平成代替わりを問う〉連続講座II期
第1回「即位・大嘗祭」儀礼と政教分離との関係を問い直す―〈天皇教〉と戦後憲法
主催:ピープルズ・プラン研究所

◎日時:2019年3月24日(日)15時〜
◎問題提起:
辻子実(靖国参拝違憲訴訟の会)
北野誉(反天皇制運動連絡会)
高橋寿臣(元靖国問題研究会・反天連OB)
天野恵一(PP研編集委員)
◎場所:ピープルズ・プラン研究所
◎参加費:800円

投稿者:事務局

2019-3-3 19:35:25

〈連続講座〉 安倍改憲と憲法9条—「憲法9条とは何か」を問いながら
主催:ピープルズ・プラン研究所 協力:反安保実行委員会

第3回 戦争(場)の実態から〈絶対平和主義〉理念を考える
◎日時:2019年3月2日(土)13時半〜
◎報告者:
内海愛子(歴史社会学、戦後補償論)

◎場所:ピープルズ・プラン研究所
◎資料代:500円

投稿者:事務局

2018-12-31 16:37:26


〈「平成」代替りの政治を問う〉連続講座 第9回 
 象徴天皇制の戦争責任・戦後責任

■問題提起 : 伊藤 晃さん(近代史研究)
千本秀樹さん(現代日本史)
  天野恵一(反天皇制運動連絡会)
  (司会)松井隆志さん(PP研編集委員)
■日時:2019年1月20日(日) 15時〜(14時30分開場)
■場所:ピープルズ・プラン研究所会議室(裏面参照)
■参加費:800円
■主催・連絡先:ピープルズ・プラン研究所(連絡先は裏面参照)

投稿者:事務局

2018-10-19 22:04:16

[連続講座]
安倍改憲と憲法9条̶̶「憲法9条とは何か」を問いながら
   ◆第2回◆
自衛隊と防災・災害救助

[報 告]
「防災への自衛隊参加の現状とその批判」
    (戦争に協力しない! させない! 練馬アクション)池田五律さん   
「小田実『被災の思想』から考える」 
   (反安保実/ピープルズプラン研究所)天野恵一   
日 時:2018 年 11 月 10 日(土) 13:30〜
場 所:ピープルズプラン研究所
資料代:500 円
◉この講座は今後、隔月のペースで行う予定です。
◉今後のテーマとして、「国家の自衛権と非武装の思想」「今ある自衛隊をどうするか」などを考えています。ただし、参加者との議論のなかでテーマも適宜変更していきます。

安倍政権の進める改憲=自衛隊の憲法(9条)への明記。それは、中国への侵略戦争、アジア太平洋戦争敗戦の結果とその反省をふまえ選択された戦争放棄・非武装の道が、自衛隊の「容認」によって最終的に閉ざされることを意味します。「専守防衛」「人道派遣」とならんで、自衛隊の「容認」「支持」の拡大の大きな要因として、「災害救助」「防災」があげられます。今回は、「戦争のための軍隊」が「災害救助」を看板に認知される現状を批判的に解明します。その上で、軍事力を拒否する私たちは、存在している「自衛隊」をどうするか、という難問についても考えたいと思います。

主催:ピープルズプラン研究所
協力:反安保実行委員会

投稿者:事務局

2018-10-13 22:05:57

PP研の皆さま

次回戦後研究会の案内です。

先日の前回戦後研では、丸山眞男と、東大全共闘を介した吉本隆明との対立関係についての報告があり、関連文献については、今後も随時紹介があるとのことでした。
このテーマで読み継いでも個人的には良かったのですが、とりあえず次回はテーマを変えて、世間でも評判の新書を読むことになりました。
興味ある方の参加をお待ちしております。


■次回戦後研究会
日時:2018年11月7日(水) 19時〜
場所:PP研会議室
テーマ:現代社会のゆくえ
報告者:松井隆志
読んでくるもの:
見田宗介『現代社会はどこに向かうか:高原の見晴らしを切り開くこと』岩波新書(2018年)
*同著者の関連する文献は他にもありますが、岩波新書に限定すると『現代社会の理論』『社会学入門』と続く三冊目という位置づけになると思いますので、余裕のある方は、これらについても目を通されると良いかと思います。

投稿者:事務局

2018-10-6 16:38:25

福島原発事故緊急会議

第16回連続シンポジウム(2018年10月14日)のお知らせ

《連続シンポジウム第16回》

福島 と チェルノブイリ

◆とき:2018年10月14日(日)13:30〜
◆ところ:スペースたんぽぽ(千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F)
◆地図 最寄駅 JR水道橋駅
◆資料代 500円 【チラシPDF】

≪お話≫
 白石草さん(Our Planet TV代表・ジャーナリスト)
  「原発事故を終わらせる『復興五輪』」

 黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)
  「福島の現実と実態」

2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故から7年半。いま、原発立地の大熊町、双葉町などを除く多くの自治体では「復興」を看板に避難指示が解除されたものの、住民たちの多くは帰っていません。避難指示が解除された地域でも放射線量は依然として高く、事故は収束しておらず、住民たちが日々の暮らしを安心して取り戻すことが出来ないからです。

しかし政府は、オリンピックを看板に「復興」の名目で住民への支援を打ち切っています。被災者は切り捨てられています。

1986年に大事故を起こした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故では、事故から5年後の1992年に「チェルノブイリ法」が制定され、土壌汚染のレベルや住民が受ける追加的被ばく量に応じて、被害の補償を受ける権利が細かに規定され、「国家の負担による追加的医療保障」「毎年の健康診断」「金銭的支援」「きれいな食品の供給」「妊婦に対する居住地外での延長休暇」などが保障されるようになりました。

日本の現状はこのような保障には程遠く、被災者に対する行政の姿勢にも大きな違いがみられます。

16回目シンポジウムでは、チェルノブイリを取材してきた映画監督でOurPlanetTV代表・ジャーナリストの白石草さんと、「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんを講師にお迎えしお話を伺います。ぜひご参加ください。

主催・問い合わせ 福島原発事故緊急会議
 Tel:090-1705-1297(国富) fax:03-6424-5749 
 e-mail 2011shinsai.office@gmail.com

オリジナルのWebサイトは以下の通り。
http://2011shinsai.net/hp2/?p=542

投稿者:事務局

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