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日本の原発事故に関し「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」からの声明

2011年4月

 グローバルネットワークは、先日の地震に始まり、津波、その後の原発事故となった一連の災害について日本の皆様に哀悼の意を捧げます。悲痛なことに日本はこれで三つの甚大な核災禍の犠牲となりました。ヒロシマ、ナガサキ、そしてフクシマです。

 日本のフクシマ原発事故は、原子力が生命にとって実在する脅威であること、それゆえそれは廃棄されねばならない危険なエネルギー源であることを悲劇的にも再び実証しました。原子力の代わりに、すでにある安全で環境をよごさない科学技術の完全な利用が行われねばなりません。

 「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」は、宇宙での核エネルギー利用に長らく反対してきました。グローバルネットワークは、宇宙での各種装置のエネルギー源となる安全な代替エネルギーがあることを強調してきました。そして最近やっと、NASA(米航空宇宙局)が宇宙での原子力に代えて太陽エネルギーを利用し始めたのです。実際に今後数ヶ月のうちに、太陽エネルギー利用によるNASAの宇宙船ジュノが木星へと5年間の宇宙飛行に旅立ちます。太陽エネルギーは火星軌道圏外では原子力の代替になり得ないとNASAが熱弁していたのは、そう昔のことではありません。それが突然に代替できるものとなったのです。

 同じように、数多くの研究発表によれば、安全で環境を汚さない再生可能なエネルギー技術は現在、我々が地球上で必要とする電力のすべてをまかなうことができるそうです。原子力とその恐ろしい危険性は不必要なものなのです。保守系の科学雑誌である『サイエンティフィック・アメリカン』がその2009年10月26日号の『持続可能な未来のための計画』という特集記事で宣言したように、「風力、水力、太陽エネルギー技術(そしてその維持)は、世界のエネルギー需要の100%をまかなうことができる」のです。

 安全で環境を汚さないエネルギーへ移行する問題は、技術的に不可能なことではありません、それは政治的な意思にかかっています。

 その問題は既得権益を抱えています。それらは原子力を推進する政府諸機関――すなわち米国においてはよく知られていますが国立核兵器研究所とそれが所有する組織、および(以前の国立原子力研究所長のひとりが現在の長官である)エネルギー省――そして人々の生活上の犠牲にも関わらず原子力技術を得ることで利益を得ようと求める原子力産業です。

 これらのいつもながらの組織集団は、かつての日本での原子炉建設の際や最近の米印原子力協定におけるゼネラル・エレクトリック社の関与により明らかなように、原子力を広く世界に推進しようとしています。中国と他の新興国もまた、チェルノブイリの恐ろしい記憶と現在のフクシマ原発事故にも関わらず、原子力計画を拡大しつつあります。

 地上と宇宙において原子力を断固推進するという不名誉を行っているのがバラク・オバマ大統領です。大統領になって彼は、大統領選出馬時に主張していた重要な政治課題を逆転させ、今や日本でのフクシマ原発事故の後でさえも、数十億ドルの税金を使う新規原発の建設により、原子力産業を「再生」しようと求めています。

「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバル・ネットワーク」は求めます:

* 世界での原子力利用の終わりを求めます。原子力関連機関はそれが非現実的であると主張していますが、実はそうではありません。原子力が全電力の20%を占める米国では、電力システムにおいて20%の余剰電力があります。104基ある米国の原発はすべてただちに閉鎖することができ、またそうしなければなりません。原子力がなくても余剰電力で対処できます。

そしてまた一方で、私たちは安全で環境を汚さないエネルギー技術をすみやかに生産するための集約的努力を行うことができますし、そうすることが是非とも必要です。原子力の世界的拡大を促進するのではなく、原子力産業は解体され、環境技術産業へと転換されるべきです。

* 宇宙での原子力利用の終わりを求めます。プルトニウムを原子炉に利用していた衛星が軌道から落ちプルトニウムが散乱し広範に拡散した1964年のSNAP-9Aの惨事の場合は、プルトニウムが放出され、長らく地上で肺がんの増大を引き起こすことになりましたが、このような事故は、我々の頭上の宇宙で原子力を利用することの愚かしさを実証しています。

* すべての国立核兵器究所の閉鎖を求めます。それらの諸施設は、地上と宇宙において人類にとり致命的である核エネルギーを開発するための増殖地です。現在ワシントンで、連邦政府の予算を削減しようとする市民の運動が行われています。予算削減されねばならない連邦政府の活動は以下のものです。――恐るべき原子力技術の開発を行いつつ、納税者の税金から毎年、数十億ドルに数十億ドルを重ねて途方もなく予算が注ぎこまれる、ロス・アラモス、オーク・リッジ、ローレンス・リヴァモア、アイダホ、サンディア、ブルックヘイヴン、ローレンス・バークレー、アルゴンを含む一連の国立核兵器究所――

 この巨大な原子力権益組織体の暴走を止められない限り、我々はすべて、ヒロシマ、ナガサキ、フクシマに暮らすことになるのです。

※「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」は1992年に創設され、最近ではミサイル防衛の配備に反対する国際的な運動を展開している。

[翻訳:情報・コメント・署名サイト「anatakara.com」]
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