メニュー  >  「反緊縮」を唱える見解の問題点 2018・5 白川真澄
「反緊縮」を唱える見解の問題点
                 2018・5     白川真澄


<本文の前に、筆者からのメッセージ>
「白川真澄です。松尾 匡さんが北田暁大・プレイディみかこさんとの対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』という本を出しました。

プレイディみかこはイギリスの反緊縮運動に現場から優れたレポートをしている人ですが、北田は以前から脱成長論を罵倒する粗雑な議論をしてきました。松尾が「反緊縮」(消費増税と財政削減の緊縮政策に反対する)をアベノミクスに対する対抗軸として打ち出すことを提唱しています。この「反緊縮」は、「緩和マネー」(異次元金融緩和に支えられた借金)で社会保障への財政支出を拡大する、という相変わらずの主張とセットです(ただし、すでに「デフレでない状況」の到来で、賞味期限切れになるかもしれない、と言っているのが面白いですが)。わざわざ買って読むほどの本ではありませんが、松尾の議論を持ち上げる人間も散見されるので、「反緊縮」でアベノミクスと対抗するという主張に対する批判を書きました。関心のある方はご一読ください。

付け加えますと

1 松尾の議論にはいつもそうですが、急速な人口減少や企業のビジネスモデルの転換(海外で稼ぐ)といった構造的な変化のリアリティを組みこんだ議論が見られません。ケインズ主義に依拠した理論モデルを提示し、景気回復のためのマクロ経済政策の議論に終始しているのが、私には不思議です。

2 なお、「レフト1.0 → レフト2.0 → レフト3.0」という主張は、悪くないと思います。この見方は、リーマンショックを転機にして「階級闘争」的な要素(資本主義のもたらす巨大格差や貧困に対するたたかい、「反資本主義」や「社会主義」が叫ばれる)が民衆運動を新しく特徴づけている、という私たちの見方(『脱成長を豊かに生きる』第�部第1章)と合致しています。」

(以下、本文)

 アベノミクスに対して、リベラル・左派は「反緊縮」を対置すべきだという主張がある(松尾匡さんたち)。
*安倍政権が「消費増税と財政削減の緊縮政策方針を打ち出す」のに対抗して、「こちら側は日銀マネーを使って財政拡大する対案を訴える」という「反緊縮運動」を盛り上げる(『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』P307)。
*「日銀の作った緩和マネーをつぎ込んで、福祉・医療・教育・子育て支援などへ大規模に政府支出します」(「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策」)。
 
1 緊縮政策とは
*「財政再建」(=「財政健全化」、財政赤字の削減)を最優先目標にして社会保障や教育などの公的サービスへの財政支出を大幅に削減する政策(緊縮財政政策)を意味する。
*緊縮政策の中心は社会保障向けの財政支出削減にあり、必ずしも増税を伴うとは限らない。むしろ、緊縮財政は新自由主義の「小さな政府」路線に立つから、減税(法人税と所得税の減税)とセットであることが一般的である。ただし、所得税と法人税の減税分を消費税=付加価値税の増税でカバーすることが見られる(ギリシャでは、EUなどトロイカが財政支出削減と付加価値税引き上げをセットで強要した)。
*私たちは、社会保障や教育などの公的サービスを切り下げる緊縮財政路線に反対し、医療・介護・子育て・教育への財政支出拡大を要求する。問題は、そのための安定した財源をいかにして確保するのかである。

2 アベノミクスは、緊縮政策路線なのか
(1)アベノミクスは、政権維持のためには「何でもあり」の経済政策である。リフレ派理論(金融緩和万能主義)、ケインズ主義(財政出動)、新自由主義(規制緩和)を寄せ集めたもので、新自由主義に純化していない。「ヤヌス神」(違った顔をもつ)のようなものであるから、これとの対抗軸の設定は簡単ではない。
(2)アベノミクスは、2016〜18年度に社会保障費の伸びを1.5兆円に抑える(高齢化に伴う自然増では1.8兆円)目標を立て、生活保護費の削減、要介護度の低い介護サービスの切り捨てなどを行ってきた。また、今後は医療費の自己負担(窓口負担)の引き上げ、年金の支給年齢の引き上げなどを含む社会保障費の効率化(削減)を企てている。
(3)しかし、こうした事柄だけを取り出して、アベノミクスを新自由主義に立つ緊縮政策路線と見立てるのは見当外れである。政権への支持獲得のために(国政選挙は5年で4回!)、財政支出を拡大してきた面を見落としてはならない。
 *一般歳出は92.6兆円(13年度) → 97.7兆円(18年度)。
社会保障関係費は29.12兆円(全体の31.4%) → 32.97兆円(33.7%)。
(4)「経済の好循環」が起こらないことから、2016年に入ると「成長と分配の好循環」=分配重視のスタンスに転じ、リベラル・左派の政策主張を次々に取り込んできた/ひとり親世帯への児童扶養手当の増額、保育士や介護士の報酬引き上げ、給付型奨学金の導入、幼児教育や大学教育の無償化。また同一労働同一賃金、長時間労働の是正。
*これらは、財源の本格的な確保なしに打ち出されたから、多くは中途半端で見かけだけの施策にとどまっているとはいえ、政策メニューとしてはリベラル・左翼との対抗線を見えにくくする効果を発揮。安倍自身が「私がやっていることはかなりリベラルなんだよ」と語っている(朝日新聞17年12月26日)。
(3)アベノミクスは、「財政再建」(「財政健全化」)の看板を下ろさないが、これに縛られず先延ばしを繰り返している。
 *消費税率の10%への引き上げを2度も延期(14年総選挙前の11月、16年参院選前の6月)、増税反対の呪縛から脱せない野党との対抗軸を消して選挙で勝利。
 *19年10月の消費税率2%引き上げに伴う税収増(約5.6兆円)のうち借金返済分を減らして、1.7兆円を保育園・幼稚園の無償化(20年度から本格化)に回す使途変更。
 *国際公約の「財政再建」目標(基礎的財政収支の黒字化)の達成時期を、20年度から25年度(実際には27年度)に大幅に先延ばしする。
(5)したがって、安倍政権は「財政のプラマリーバランス黒字化に向けて、消費税増税と財政削減の緊縮政策方針を打ち出す見込みです。……ある意味ではチャンスだ」(松尾『そろそろ左派は経済を語ろう』P307)という捉え方※は、的外れ。
 *アベノミクスは、一般歳出では20年度に101・9兆円、27年度に132.3兆円、社会保障関係費で20年度に36.7兆円、27年度に43.2兆円まで財政支出を拡大する方針(内閣府「中長期の経済財政に関する試算」18年1月)。
 *ただし、そのための財源を、経済成長による税の自然増(18〜27年度で19.8兆円増)と国債発行に求めようとしている。したがって、この目論見が破綻すると、社会保障費の大幅な削減という本格的な緊縮政策に大反転してくる危険性がある。
  ※「反緊縮」論者も実は、安倍が緊縮政策路線とは言えないことを認めている。「欧州では左派が『金融緩和+財政出動』の経済政策を提示していたはずなのですが、日本では右派の安倍政権がこの政策を掲げてしまった」(松尾、前掲P163)。しかし、金融緩和と財政出動は「実質的に緊縮傾向に引きずられがちのかじ取り」のため(P174)、「ひじょうに中途半端なもの」(P173)であり、「『足りないぞ』という批判をしなければならない」(P174)、というわけである。

3 「反緊縮」論は、財源を「異次元金融緩和」の継続に依存
(1)松尾さんたちの「反緊縮」の提唱は、社会保障や教育への財政支出を拡大せよという主張だけではない(それだけなら、誰も反対しない)。公正な増税ではなく、異次元金融緩和の継続(「緩和マネー」の創出)とセットで財政支出拡大を唱えることにポイントがある。
(2)異次元金融緩和は、政府が発行する国債を(民間銀行経由で)日銀がすべて買い取る政策である。それは、本来は大量のマネーを市場に供給して2%を超える物価上昇を実現すること(デフレ脱却)を目標にしていたはずだが、この目標は5年経っても達成できていない。しかし、政府が超低金利で国債を発行し続けること(そして、国債費の支払いを抑えること)を可能にした。異次元金融緩和は、税収不足(財政赤字)を日銀がマネー供給で埋め合わせる「財政ファイナンス」となった。
(3)その結果、国債残高は121兆円増えて(13年度→17年度)、865兆円に膨らんだ。同時に、日銀が保有する国債は400兆円を突破し、全体の4割を占めるに至った。現在のところ、巨額の累積債務にもかかわらず財政破たん(国債価格の急落など)は生じていないが、こうした金融・財政政策は、大きなリスクを将来的に抱えつつあり、まったく持続可能な政策ではない。
 *国債の利払いと償還の費用(国債費)は、金利が上昇すれば急増し、必要な財政支出を圧迫し、社会保障関係などの削減圧力となる(国債費は現在の約23兆円から27年度には38〜33兆円に増える見込み)。
 *日銀は、巨額の国債を抱え込むことによって、金利が上昇に転じると「逆ざや」や含み損(資産価値の下落)に見舞われ、債務超過に陥る。これを回避しようとすれば適切なな金融政策(金利引き上げや売りオペなど)を実行できない自縛状態に陥る※。
  ※詳しくは、白川「アベノミクスの5年と行き着く先」を参照。
(4)「反緊縮」論は、財政支出拡大のための財源を、公正な増税の本格的な実行※よりも異次元金融緩和に支えられた国債発行(借金)の継続、つまり「日銀の作った緩和マネー」に求める(その意味で、アベノミクスの中心柱を支持する)。
※「反緊縮」論者も、法人税増税や所得税の累進性強化(富裕層への課税)が必要だと主張している。しかし、「デフレを抜け出さないうちはそれが景気回復の足を引っ張らないように、日銀が作ったお金(緩和マネー)で設備投資補助金とか雇用助成金などの名目で企業セクターに戻す」(松尾、前掲P180)。そして、「景気が良くなって完全雇用の状態に」なれば、補助金や給付金を縮小・停止して、企業や富裕層への課税を本格化する、というわけである。

4 景気拡大はいつ実現されるのか
(1)しかし、財源を「緩和マネー」に依存する政策が持続可能で永続的な政策たりえず、期限付きの政策であることは、「反緊縮」論も認めている(ヘリコプターマネー論も、これが不況期の一回切りの劇薬だとしている)。なぜなら、日銀が政府の発行する国債をいくらでも直接に買い取る政策(民間銀行経由とは言え、現在の政策も事実上そうなっている)を無制限に続ければ、歯止めの効かないインフレになるからだ。
(2)では、いつまで「緩和マネー」(異次元金融緩和)に依存する政策を続けるのか。「景気の拡大」=「短期の成長」が実現されるまで必要だと、主張される。
「僕が『経済成長が必要だ』と言う場合はこの文脈で、『経済が天井[供給面での生産能力の限界]にまで達していないので、社会には慢性的な失業者がいる』ということを前提にしているわけです。そうすると、きちんとGDPギャップ(天井との落差)を埋める経済成長(=短期の成長)をして完全雇用の状態にまでもっていくというのは、どう考えても必要なことなんです」(『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』P38〜39)。
(3)「景気の拡大」=「短期の成長」が実現される指標は、GDPギャップ(供給力に対する需要不足)の解消、「完全雇用」の達成とされている。とすれば、すでに「景気回復」=「短期の成長」は、達成されているではないか。
 *GDPギャップは、16年10〜12月からプラス(0.36%)に転じ17年10〜12月にはプラス幅も1.50%に拡大し、需要不足は解消された。
 *失業率は2.4%(18年1月)にまで低下し、「完全雇用」状態の指標とされる3%をはるかに下回っている。
 *加えて、企業の利益は史上最高を更新している。
 *物価上昇率は2%には届いていないが、17年には平均で0.5%の上昇。物価の継続的な下落という意味での「デフレではもはやない状況」(安倍)に。
(4)達成されていないのは、2%のインフレ目標であり、「景気回復の実感」である。つまり、低インフレと個人消費の低迷を伴う景気回復という特徴をもって「景気拡大=短期の成長」は実現されている!
(5)とすれば、緩和マネーに依存する政策の根拠は、失われているのだ。
*「景気回復」が実感できない(約8割の人が)ほど不十分であるから、という理由を持ち出す人もいる。それは個人消費の低迷(賃金が上がっても消費支出に回さない節約志向)に表れているが、その最大の理由は、社会保障が財源の面から将来的に維持できないのではないかという不安である → 安定した財源確保(公正な増税)による社会保障の持続可能性を打ち出さないと、不安は解消されず、個人消費は拡大しない※。
※ただし、消費を拡大して景気が拡大すればよい、という発想への批判が不可欠。
 *「反緊縮」論者も、「中央銀行が作ったお金で政府支出することがいつ頃までできるかというと、もうあんまり時間がない……。いまの景気動向を見ると、じりじりと完全雇用が近づいてきている」(松尾『そろそろ左派は』P285)からだ、と妙な心配(?)をしている。
(6)2%のインフレ目標達成にいつまで拘泥するのか。
 *緩和マネー(異次元金融緩和)を正当化する唯一の根拠は、2%のインフレ目標が未達成であるということになる。なぜ、人びとにとってこの目標がそれほど大事なのか、理解できないという素直な疑問は多いし、真っ当である。2%の物価上昇ではなく、失業率が低い、賃金が上昇するといった指標のほうがはるかに大事であり、モノやサービスの価格があまり変動しないことが暮らしやすいと、人びとは感じている。
 *2%のインフレ目標は、金融緩和を続けてよい(続けるべき)限度を表す指標として設定されたもの。だが、その狙いは、これから必ずインフレになる(おカネの価値が減る)という期待=予想を人びとに持たせ、おカネを保有するよりも消費に支出したり借金して投資する動きを促し、景気を回復させることにあった → しかし、人びとは財布のヒモを緩めることはなかったし、企業は投資よりも巨額の内部留保に走った。
*しかも、2%のインフレ目標は、当初は「2年間で達成」とされていたのが、達成目標時期が6度も延期された挙句、ついに今年に入って達成目標時期が消えてしまった。
*米国のFRBは、インフレ目標が達成されなかったが、雇用の改善など景気回復に対応して金融緩和の縮小・金融正常化(「出口戦略」)に転換した。
*アベノミクスが「デフレ脱却」宣言をしない(異次元金融緩和を転換して「出口」戦略に向かわない)のは、2020年東京五輪後の経済の落ち込みを予想して、財政出動を支える金融緩和のハンドルを握り続けたいからである。また、「出口」戦略を口にしただけで金利上昇を招きかねないという状況に陥っている、とも言える。
*2%インフレ目標護持論はこういう政策を支持して、いつまで付き合うのだろうか。

5 私たちの政策主張は
  消費増税ではなく公正な増税で、社会保障と教育への財政支出を増やせ!



【補論】
1 「反緊縮」論者の主張には、経済成長主義、つまり経済成長によって問題を解決できる、という発想が色濃くでている。ここでの経済成長が、「短期の成長」(需要不足の解消による景気拡大)を指すのか、「長期の成長」(供給面からの生産力の天井の成長)を指すのかは判然としない。おそらく「短期の成長」の方に力点が置かれていると思われる。

「弱肉強食のイス取りゲームになってしまうのは、いまの日本のような、むしろ適切な経済成長がない長期停滞の時代なんですよ。適切な経済成長があれば、誰かのイスを奪うことなく誰もが仕事を得て豊かになれるはずなので、格差や貧困の問題を解決しようとしたら、まずはデフレを脱して景気を良くすることを考えなければなりません」(松尾『そろそろ左派は』、P21)。
「経済成長することは将来の税収の増加にもつながるので、やはり一番効率がいいのです」(前掲、P92)

  北田暁大の場合は、もっと率直に絵に描いたような経済成長主義の発想を語っている。
  「そもそも社会全体のパイが小さくなってしまっているのだから、小さくなったパイの切り分け方を変えるだけじゃなくて、きちんと全体のパイを大きくしていく経済成長も目指さなければならない」(『そろそろ左派は』、P21)。「なぜ経済成長をして社会全体を豊かにしよう、という発想にならないのか不思議で仕方がないんです」(同、P46)。

2 「インフレとデフレ」という現象や概念が、「景気回復・好況と不況」という現象や概念と区別されずにごたまぜにして論じる人が多い(とくに、デフレが諸悪の根源と考える人の場合)。この2つは密接に関連するが、きちんと区別されなければならない。
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