メニュー  >  極右による「国家改造」の性格―耳栓・目隠しで「日本を取り戻す」(下)――平和主義原理の抹殺と「日米同盟」の新文脈/武藤一羊
【連載論文】極右による「国家改造」の性格―耳栓・目隠しで「日本を取り戻す」(下)
――平和主義原理の抹殺と「日米同盟」の新文脈


武藤一羊

2012年12月27日記

自民党憲法草案の国防軍創設の文脈

 右翼的勢力の改憲の最大の動機が、戦後期全体を通じて、合憲的合法的な軍隊を持ちたい、そのため憲法9条を変えたいということであったのは言うまでもありません。その状況の下で、日本国憲法の大原則の一つである「非武装平和主義」をどのように扱うかは、主として憲法9条の存廃をめぐる論争、対立として展開されてきました。それが誤りだというのではありません。しかし今回の自民党改憲草案が提起している「国防軍」の創設は、日本国の普遍的基準からの切断という文脈の中に据えられているので、国家は軍隊を持つべきか否か、といった抽象的・一般的議論のレベルだけでは扱えない歴史の中での具体性を備えているのです。自民党の改憲案はその具体性において捉える必要があります。

 そこで、もういちど日本国憲法前文に戻る必要があります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。これは、短い言葉ながら、「日本国民」が日本帝国の過去を反省的に総括する文言です。日本帝国の侵略と戦争のなかでは、日本の民衆自身が「政府の行為」に加担を強制され、もしくは進んで加担し戦争の惨禍を引き起こす側に回った。それは明らかですが、しかしここで、そうした惨禍全体が政府の行為によって引き起こされたと捉えなおす。すなわち政府に再び同じ行為を犯させない責任を自覚し、そうさせないことを「決意」する。だから「決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と続くわけです。国民一般ではなく、政府に同じ過ちを犯させないことを決意したところの国民に主権が存する宣言です。日本国憲法の非武装条項は、戦後日本がアジアの諸国民に向けた誓約であるとはこれまでも指摘されてきたことですが、その通りです。敗戦日本が、反省もせず、負けたのはアメリカに物量でかなわなかったからだなどと開き直っただけだったら、戦後アジアとの関係は不可能であったでしょう。非武装憲法の誓約はかろうじて関係つくりの基礎の役割を果たしたのです。現実には戦後日本は、米国のアジア支配に便乗してこの基礎をないがしろにし、脱帝国・脱植民地の課題に直面せず、アジアとの間の過去を清算することを回避してきました。それでも、この憲法の誓約は戦後日本がアジアとの関係を回復する際の前提として存在してきたのです。

 自民党草案は、その前文において、戦後期冒頭に置かれたこの礎石を取り外し、投げ捨てました。すなわちアジアとの関係の前提をこちらから崩したのです。自民党草案の前文では歴史はこう総括されます。そして総括はこれだけです。

我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を推進し、世界の平和と繁栄に貢献する。


 もういちど「ジコチュウ」という言い方に戻ったほうがよさそうです。書き写しながら、こういう文章、それを平気で書く無神経さへの生理的嫌悪を抑えることができません、「先の大戦」とはいったい誰が起こした戦争なのでしょうか。我が国はアジア中に「荒廃」を引き起こした張本人ではありませんか。確かに「我が国」も「荒廃」したけれど、それは他国を植民地化し、侵略し、破壊し、千万の単位の人びとを殺し、その結果として三百万の自国民をも殺した日本帝国というものの終着点だったのではないでしょうか。憲法がその前文で歴史を「我が国」の「大戦による荒廃」(我が国の荒廃)と総括するとは、近代日本の戦争・植民地化責任を一切認めないという極右の帝国継承原理を一元的な国家原理として採用するということにほかなりません。これは相当に極端なこと、そのような国家を21世紀の初めにアジアに出現させるという行為です。しかし自己中の意識の中ではその極端さ、空恐ろしさは自覚できないかもしれません。その無自覚・マヒこそがこの物語にもっとも恐ろしい結末を予感させる部分です。

 そのように過去を記述した上で、日本国憲法の第二章のタイトルは 「戦争の放棄」から「安全保障」に変えられ、その下に9条が置かれます。「国権の発動としての戦争を放棄」が書き込まれていますが、それはほぼ何も言わないに等しいのです。戦争の違法化は、第二次大戦後に国際連盟によって宣言され、1928年の「戦争法規に関する条約」(パリ条約)の第一条で、紛争解決のために戦争に訴えることが禁止され、国家の政策手段としての戦争は放棄がきまっているのです。(日本もこの条約に参加しています)。その後に何がおこったか。日本の中国全面侵略を開始しました。そして史上もっとも残虐な戦争、第二次世界大戦が勃発しました。その戦後に結成された国連は、武力による威嚇または武力の行使を禁止しました。それにもかかわらず戦後67年間、戦争も武力介入も一時も休む暇なく続いています。自民党草案は戦争放棄に触れたあと、9条2項で「全項の規定は、自衛権の発動を妨げるものでない」としています。これですべて帳消しになります。自衛権の名によればいくらでも武力行使ができるようになります。尖閣をめぐって日本政府が頑なに尖閣は日本固有の領土であり「領土紛争は存在しない」と言い張るのも、国際紛争解決のためでなく自衛権の発動としての武力行使への伏線と見ることが妥当でしょう。「戦争放棄」は、日本国憲法9条2項、戦力の不保持と交戦権の否認なしにはまったく意味を持たないのです。その新9条1項に(平和主義)というタイトルを付けるとは詐欺みたいなものです。

 このような前提の下に国防軍が組織されることになっています。それは戦争放棄どころか戦争する軍隊です。「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保」するためばかりでなく、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」(PKO、米軍との共同行動)、「公の秩序を維持する」(治安維持・治安出動)、「国民の生命若しくは自由を守るための活動」(災害出動だけでなく、在外居留民救出や拉致被害者の武装救出までカバーできる)にも出動する軍隊で、「審判所」とよばれる軍事裁判所が設けられます。そして彼らの憲法草案は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「内閣総理大臣は緊急事態の宣言を発することができるとしています。そのとき誰がどんな権限を振るうのか、は「法律の定めるところにより」とあるだけで、まったくオープンです。緊急事態法のような法律をつくればどんなことでもできてしまう規定ですが、緊急事態が軍事管制を柱とすることは明らかです。人民主権が国家主権に置き換えられたなかで、国防軍は、対外的な戦争のための軍であるばかりでなく、緊急事態が宣言された場合人民に君臨する国家の暴力装置として機能するでしょう。

 極右政権がこのような「国のかたち」を目途に国家再編を進めていく状況では、原発問題は次第に公然と核武装のための必要不可欠な前提という位置付けが与えられてくるでしょう。脱原発・再稼働阻止という世論の空前の盛り上がりにたいしては、原発推進派は主としてエネルギーと経済を持ち出して原発廃止を食い止めようとしてきましたが、安倍自民党政権の下で原発推進勢力は、そこから一歩を進めて、抑止力としての(いつでも原爆製造可能な能力としての)原子力の維持という主張を強めてくると思われます。石原慎太郎は核武装のシミュレーションを主張していますが、自民党幹事長になった石破茂は福一メルトダウンから半年も経たぬ2011年8月に、テレビ出演して、一年以内に核爆弾をつくれる能力による抑止力を維持すべきだと主張していたのです。この文脈は極右政権の下でいっそう明確になっていくでしょう。その中で9条改憲に反対する運動と再稼働阻止の運動が基盤と目標を共有する状況が急速に生まれてくるでしょうし、それが当然となるでしょう。

「帝国継承原理」はどうなったか、どうなるか

 さてそろそろ結論に進みましょう。この極右政権はどのような軌道を進むだろうかという問題です。それを占うにはちょっと迂回が必要です。

 私はこれまで戦後日本国家というものが相互に矛盾する三つの正統化原理を内部化し、使い分けることで成立した歴史的な政治的構造物であると繰り返し論じてきました。三つの原理とは(1)米国のグローバル支配の原理(覇権原理)、(2)日本在住民衆の闘争・運動によって実質化された憲法平和主義と民主主義の原理、(3)明治以降の日本帝国の犯した戦争と植民地化を合理化・美化しそれを継承する原理です。その中で圧倒的に強かったのは(1)のアメリカ原理、それに対抗して(2)が1960年の安保闘争を始めとする民衆の運動のなかで鍛えられ保持され、国家の行動を縛る原理としての働きをしていました。(3)の帝国継承原理は、戦後世界の中で公然とは主張できないものでしたが、戦後日本国家の中に固く保持されていて、戦後期全体を通じて「慰安婦問題」、「教科書問題」、閣僚や政治家の「妄言」などの形で表に出てくるのでした。しかし、1990年代半ばからこれら3原理の均衡が破れました。冷戦後の状況の中でアメリカは、日米安保を、ソ連や中国への軍事対決ではなく、直接米国の世界的覇権の維持のための「日米同盟」に変えようとし、日本はそれを受け入れました。1996年安保再定義がそれです。そのころ平和と民主主義の担い手だった労働組合の総評は消滅し、それを基盤とする社会党も弱小化し、平和・民主主義原理の力は、沖縄を除いて著しく弱まりました。そしてその機を掴んで、帝国継承原理を公然と推進する右翼勢力が攻勢を開始したのです。彼らは自民党の多数派を形成し、ついに2006年その勢力の代表である安倍晋三が首相になりました。しかし右翼の「お友達」で固めたこの安倍内閣は、「慰安婦」はお金目当ての売春婦とか南京虐殺はなかったとか、大東亜戦争はアジア解放の戦争であったとかいう彼らの主張を貫徹できず、安倍首相は戦争への反省を盛り込んだ「村山談話」を踏襲すると語らざるをえず、アメリカ政府の警戒をも呼び起こし一年で自壊しました。

 帝国継承原理は、日本帝国によるアジア侵略・植民地化だけでなく、対米英戦争の正当性を主張することになるので、本来米国の覇権原理と絶対に矛盾するものでした。極右勢力の改憲主張の最大の論点は日本国憲法はアメリカ製だということにあるのですから。私は2006−7年の安倍内閣で右翼は権力の頂点に達した瞬間、この国家原理を国策化できなかった。したがって彼らはそこで原理的に破産した、と論じました。この意見は今でも変わっていません。

 しかしいま安倍晋三氏は同じ主張を掲げて政権を握りました。破産した原理をもういちど振り回すのでしょうか。他者なしでジコチュウ的に掲げられている帝国継承原理をどうするつもりなのでしょうか。マスコミは安倍政権は当面は「安全運転」でいくだろうと観測しています。「竹島の日」の国家行事を見送るとか、靖国参拝については明言しないとか。しかし(上)で見たように「政権公約」ではすごいことが書かれています。安倍氏は選挙演説では「他人が書いた憲法」への攻撃を繰り返していました。いつまでも「安全運転」を続けることができるのでしょうか。それとも帝国継承原理で中央突破を図るでしょうか。

 帝国継承原理は、近隣アジアとの関係をぶちこわすのはもちろんですが、アメリカ原理とも衝突する原理です。以下の時事通信の記事(12月16日配信)は安倍政権とアメリカの微妙な関係をたいへん正確に捉えています。

【ワシントン時事】衆院選での自民党圧勝を受け、アジア重視のオバマ米政権は日米同盟関係の深化に期待を寄せている。同時に、次期首相就任が確実な安倍晋三自民党総裁が中韓両国との関係をこじらせ、地域の不安定要因をつくるのではないかと懸念する見方も広がっている。
 景気の本格回復が遅れる中、成長著しいアジア地域への関与を深めるのがオバマ政権の基本戦略だ。経済・軍事両面で台頭する中国への警戒感はこの数年間で一段と拡大。厳しい財政事情もあり、日本をはじめとする同盟国の役割を重視する。
 自民党が防衛予算の拡充などを公約したことについて、米側の評価は一様に高い。戦後、長く政権を担当してきたという安心感も強いもようで、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)交渉の進展にも期待がある。
 ただ、領土や歴史問題で強硬姿勢が目立つ安倍氏に対しては不安視する向きが多い。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は靖国神社参拝、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直し、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の三つを挙げ、これらに踏み切ることは「日本の自滅行為だ」と警告している。
 米側は当面、日本の新政権の外交方針を注意深く見守る考え。グリーン氏によると、米国の国益に反すると判断すれば、オバマ政権は「静かに阻止に動く」構えだ。 


 これは一つの外交的牽制球です。グリーンの言う三つの行為は、安倍極右政権にとって核心的な意味があり、選挙公約でもあります。そう簡単に譲れるものではないはずです。この記事はよくできています。米国がいかに安倍政権を歓迎しているか、しかし条件つきで歓迎していることを明確にする。そういうアメリカの態度を伝えています。

 しかしアメリカにとっては三つの具体的行動だけでなく、安倍の「歴史認識」が受け入れがたいのです。米国の有力な右翼シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員の2012年11月14日付の論文を、孫崎享氏が引用して論じています。この論文は、大変露骨に安倍政権成立の見通しを歓迎し、安倍の保守的外交政策と高まる日本世論の対中懸念は、あいまって、「米日同盟の健康に決定的に重要ないくつかの政策目標を達成する素晴らしい機会」を作り出しているとし、アメリカの都合丸出しの9項目の対日要求を並べています。「普天間代替基地建設の目に見える進展」はもとより「自国と同盟国の必要を完全にまかなえるだけ軍事費を増額せよ」とか「米・韓・日の軍事協力」をすべての分野で実行せよ等々。強力な米国の前方兵力配備は、韓、日両軍と緊密に統合されることで、日本軍国主義の無制約の復活への韓国の懸念を鎮める役にも立つ、とも言われています。そしてその最後の項目は、「安倍が彼の修正主義の歴史主張を推進しないよう個人的に忠告すべし」というものです。「戦時中の日本の行動についてのこれまでの政権の声明(村山、河野声明)を撤回すると安倍は述べているが、そんなことをすれば長いことくすぶってきた地域における敵意を燃え上がらせることになる」。その代わりに「日本は償いと謝罪についてのこれまでの声明を、韓国(Korea)の敏感な感情を満足させるとともに、アジア地域の対日反感を利用して地域に戦略的利点を確保しようとする中国の努力を挫くような仕方で、修正しなければならない」と言うのです。

日米同盟の意味の転換

 さて安倍政権はどうするでしょうか。アメリカに受け入れてもらえるために、またアジアとの関係を悪化させてアメリカの利益を害することがないように。帝国継承原理を放棄するでしょうか。私は、この問題をめぐって駆け引きと取引が行われると見ています。安倍政権にとっては、どこまで継承原理に沿う政策や立ち位置をアメリカに認めさせるかという駆け引きです。取引としては何を差し出すか。軍事一体化と経済譲歩の大盤振る舞いです。軍事予算削減を余儀なくされ、中国との競争に晒されて苦境にある米国に、軍事と経済でとことん尽くす、それと引き換えに帝国継承原理の適用を部分的に認めてもらう。憲法改定、国軍の創設、おそらくは米国の核武装も米国の厳重な管理の下であれば、米国の歓迎するところでしょう。しかし、歴史認識の反米部分には黒く墨を塗る。それがアメリカの条件でしょう。アジアにたいしては、米国が困るほどには挑発しない。しかし、ここが恐らく落とし所でしょうが、日本国内の支配については好きなようにやらしてもらう、それをアメリカに黙認させる。国家は権威主義体制、家族は国家の基礎、子どもは国の宝、教科書は事実上国定にし、自虐史観は排除する。公益と公の秩序に反する分子には厳罰をもって臨む。義務果たさねば人権なし、日本国は天皇を戴き古来からの文化を誇る美しい国。日本は(アメリカとともに)アジアに冠たる先進国。すばらしい国、日本!ざっとこんなところが取引での獲得物でしょう。それぐらいは絶対アメリカに認めさせる。日本の誇りをかけて認めさせる。その代わりアメリカにそれ以外では無条件の忠誠を誓う。アメリカが中国と対決すればその最前線を固め、中国との関係を勝手に悪化させてアメリカの迷惑になることはしない。日米同盟万歳!

 本稿(上)で私は、安倍自民党式ジコチュウ日本には他者はいない、アメリカはいるがそれは他者ではなく日本を一体化した日米同盟という拡大された自己として観念されていると述べ、にもかかわらず日本はアメリカの一州ではないので、ジコチュウは日本一国のジコチュウなのだと奇妙なことを言い、それについては後述、と話を進めました。この奇妙なことの中身がこれなのです。日本一国のジコチュウ(それゆえアメリカのジコチュウとは別のジコチュウ)、それをつっぱろうとすればするほど、日米同盟に、したがってアメリカのジコチュウに深くはまっていく。そういう不思議な構造の中にいまわれわれはいるように思えます。「日米同盟」の意味はここにおいて変容しました。日本が帝国継承原理にしがみつくかぎり、それは日本をいよいよ深くアメリカの利益にコミットさせるワナとして働く。他方、安倍の日本にとっては、アメリカにとっての同盟の有用性・必要性を利用して、日本のジコチュウを最大限に承認させるための枠組みになる。

 これをナショナリズムと言えるでしょうか。無理でしょう。大国におもねり、従属を深めながらナショナリズムもないです。日米同盟のわなにはまった日本が感染するのは排外主義でしょう。勃興するアジアの隣国に対する傷つけられた優越感による排外主義、それにはけ口を見出すような、それによって自己肯定ができるような情けないあり方です。

 二度目の安倍政権は一度目の失敗から何の教訓も引き出さず、このような沼地に足を進めようとしています。帝国継承の原理で「戦後レジームからの脱却」を果たそうとすれば、その原理と矛盾するアメリカ中心主義の深みにはまっていく。

 そこから抜け出る道は、戦後国家の第二の原理を鍛え直し、非軍事化・平和・民主主義・非覇権を原理として具体化し、それに拠って大きい抵抗の戦線を広げていくことにあります。政権交代・原発破局・沖縄支配の下からの闘いによる破綻、そして極右政権の成立―これは「国のかたち」をめぐる長期の本格的な闘いの幕開けであると私には見えます。この闘いは開かれたもの、目隠しと耳栓を外し、視野と聴覚を外に開き、窓を開き風を入れて、日本社会のジコチュウの毒を吹き払うものであろうと思います。それはすでに始まっている運動であり、闘いであると私は感じています。
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